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労働基準法第24条第1項により、賃金は「全額支払の原則」に基づき、原則として全額を労働者に支払うことが義務付けられています。ただし、法令に基づくもの（例：所得税、社会保険料）や労使協定に基づく控除は例外的に認められています。
そのため、法令に基づかない任意の控除（社宅費、互助会費、昼食代など）を給与から差し引くには、従業員の代表（労働組合等）との間で「賃金控除に関する協定」を締結する必要があります。
・無断で給与から天引きされることを防ぎ、公正な労働条件を保証する。
・適正な手続きを経ずに控除すると「賃金不払い」や「違法控除」とされ、法的トラブルになるリスクがある。
・控除内容と金額を明示し、両者の合意を文書で残すことで、透明性のある運用が可能。