L活

本書は、当社の情報資産の受領・管理・返還および消去に関する状況を記録し、適切な取り扱いがなされたことを確認することを目的とする。
① 情報資産の所在と責任の明確化
誰が・いつ・何を預かっているかを記録し、紛失・漏えい時の責任範囲を明確にする。
② 返却・消去の証跡確保
情報資産（紙・データ・端末など）について
* 返却済みか
* 完全に消去されたか
を後から証明できるようにする。
③ コンプライアンス対応
個人情報保護法や社内規程、監査（ISMS等）への対応として必須になるケースが多い。
④ 退職・契約終了時のリスク防止
特に退職者・委託先が情報を保持したままになるリスクを防ぐ。